image7

法人と個人のメリット・デメリット

それでは一つずつ法人と個人の違いを見ていきましょう。

税務面からの個人と法人のメリット・デメリット

まず税務面ですが、個別の案件ごとに違いますし、

今後税制が変わる可能性がありますので一概には言えませんが

年間の売り上げが1千万円を超えるくらいになると明らかに法人の方がメリットが多いです。

納税の一番大きなものである所得税が、

法人税がある程度の規模では一定であるのに比べて、

個人の場合は累進課税だからです。

つまり個人の場合は所得が上がるに従って税率が比例的に上昇してしまいます。

・個人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下の部分 10%
330万円超~695万円以下の部分 20%
695万円超~900万円以下の部分 23%
900万円超~1,800万円以下の部分
33%
1,800万円超の部分 40%

・法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合。)

年間所得金額 法人税率
800万円以下 22%
800万円超の部分 30%

単純に上の表だけみると年間所得(売り上げとは違います)が

900万円を超えると法人事業の課税所得に対する

税率の方が低くなりますが、法人のメリットはそれだけではないため、

もう少し少ない所得でも法人のメリットはあります。

個人事業の場合は事業主への給料は必要経費にできない

その一つとして、個人事業の場合は事業主への給料は必要経費に出来ません。

従って【売上ー必要経費=事業所得】となり

事業所得へ課税されます。これが法人になると、

まず事業主(社長)への給与が経費に出来ます。

そして給与所得になると「給与所得控除」があります。

一定割合が自動的に引かれるので、この控除分が節税となります。

また個人事業ではできない、事業主の福利厚生費が必要経費に出来ます。

例えば経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ加入

これを経費にすることが出来ます。

税務面での法人のデメリットは、所得が低い場合の上記税率の部分と、

赤字でも7万円の納税(法人住民税均等割分)しなければならないことです。

事業のシュミレーションをしっかりして、

専門家の意見も聞きつつ最終的な決断をして下さい。